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本利用規約（以下「本規約」と言います）には、iRCAクラウド（以下「本サービス」と言います）の提供条件及び株式会社サポータス（以下「当社」と言います）と本サービスの利用者（以下「利用者」と言います）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。 第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義） 本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

• 「サービス利用契約」とは、本規約及び当社と利用者との間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
• 「当社」とは本サービスを提供する株式会社サポータスを意味します。
• 「利用者」とは第3条（申込み）に基づいて本サービスの利用者として申込みが承諾された個人または法人、団体を意味します。
• 「本サービス」とは、当社が提供する「iRCAクラウド」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）を意味します。
• 「当社ウェブサイト」とはそのドメインが「supportas.co.jp」である、または「supportas.co.jp」を利用したサブドメイン、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます）を意味します。

第3条（申込み）

1. 本サービスの利用を希望するもの（以下「利用希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつサービス提供内容を定めた書類、およびそれに準ずるもの（以下「申込書」といいます）、及び当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用の申込みを行うことができます。
2. 個人が本サービスの利用を申込む場合は、免許証・パスポート等の本人確認書類を提示し、その写しを提出するものとします。
3. 当社は、当社の基準に従って、第1項及び第2項に基づいて申込みを行った利用希望者の利用の可否を判断し、サービス利用契約は、当社がその申込みを承諾したときに成立するものとします。
4. 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
   • 当社に提供した登録事項に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   • 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
   • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治運動標榜ゴロ及び特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる反社会的勢力を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて、反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   • 自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為その他の違法行為を行っていると当社が判断した場合
   • 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
   • 当社の競合事業者等サービスの詳細を調査する目的で利用の申込みを行っていると当社が判断した場合
   • 第12条に定める措置を受けたことがある場合、または措置を受ける可能性があると当社が判断した場合
   • その他、当社が申込みの承諾を適当でないと判断した場合

第4条（本サービスの提供内容、変更、終了）

1. 当社は、第3条第3項の利用の申込みを承諾した場合に、当該利用者に対し、本サービスの利用に使用する接続情報を付与するものとします。
2. 利用者が利用するサービスは、申込書に定めるとおりとします。
3. 当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更、または提供を終了することができるものとします。当社が本サービスの内容を変更する場合、その変更はサービス提供者としての良識、常識、誠意等に基づくものとします。サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第5条 （利用料金、支払期日及び支払方法）

1. 利用者は、本サービスの利用の対価として、サービス利用契約に基づく初期費用、利用料金及びその消費税相当額（以下「利用料金等」といいます）を当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
2. 利用料金等に関する支払方法は以下の通りとします。
   • 利用料金等の支払いは、当社が指定する銀行口座への振り込みとします。
   • 当社は、毎月末日をもって当月の利用料金等を締め、利用当月の翌月15日までに請求書を発行するものとします。
   • 利用者は請求書発行月の末日までに当社が指定する銀行口座に振り込むものとします。振込手数料は利用者負担とします。
3. 利用者が利用料金等の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条 （サービスの運用管理）

1. 当社は、関連システム・設備の修繕保守およびサービスのパフォーマンスとセキュリティの最適化のため、必要に応じてメンテナンス作業を行うことがあります。当社は、当社が実施するメンテナンス作業によりサービスへの影響が想定される場合、作業日の10日前までにメールで利用者へ通知します。但し、緊急でメンテナンス作業を実施する必要がある場合は、可能な限り事前に通知を行いますが、事前の通知ができない場合があります。また、データセンター・キャリア等のメンテナンス作業により本サービスに影響が出る場合は、当該事業者から当社がメンテナンス作業の通知を受け取ってから速やかに通知するものとします。
2. 当社は、前項のメンテナンス作業のほか、利用者のサーバやネットワーク設備への攻撃または不正中継、不正アクセス等によって本サービスの運用に影響を及ぼす事象が発生した場合等、止む得ない事由によってサービス提供を停止することがあります。サービスを停止する場合は、可能な限り利用者に事前に通知を行うものとします。但し、サービス停止が緊急を要する場合、天災、突発的な事故等に因る場合は、当該通知を省略できるものとします。
3. 当社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、利用者のサーバなどの環境にアクセスできるものとします。
4. 監視サービスの利用にあたって、利用者は、当社によるサーバなどの環境への監視エージェントの組み込みと監視のための通信が発生することを承諾するものとします。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条 （利用者の管理）

1. 利用中のサーバなどの環境上にあるプログラム及び設定情報等を含むあらゆるデータは、利用者がその責任において適切にバックアップを実施するものとし、当社は、そのバックアップを行う責任を負わないものとします。また、利用者が適切にバックアップを取っていなかった場合のデータの消失または毀損等による損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者は、本サービスの接続情報のほか、本サービスに関する全ての情報の管理・保管に一切の責任を負うものとします。
3. 利用者は、本サービスの接続情報を漏洩、盗用された場合やそのおそれがある場合、直ちに当社へ届け出を行い、当社の指示に従うものとします。
4. サービス利用契約あたりの月間平均トラフィック量が、標準サービス範囲を越える場合、利用者は、月間平均トラフィック量に応じた高トラフィック向けの上位サービスへの移行を承諾するものとします。

第8条 （品質保証制度・SLA）

1. 当サービスは株式会社リンク（以下、「リンク社」と言います）が提供する「ベアメタルクラウド」を基盤としてサービス提供を行っておりますので、リンク社において定義されているサービスレベルをSLAとして定義し、これを保証します。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により、利用者が利用する当サービスの月間稼働率が当社の定める基準に満たなかった場合、サービス利用料金の一部を次月の利用料から減額します。
3. 本条の適用に関する条件については、リンク社のSLAに定めてあるものを適用します。

第9条 （責任の制限、免責）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合することや、有用であること、特定のプログラム等の仕様について不具合が生じないこと等については、一切の保証を行いません。
2. 当社は、第8条に定める場合を除き、本サービスの利用、利用不能、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。但し、当社自身の故意またはこれと同視すべき重大な過失に起因する損害が発生した場合はこの限りではありません。
3. 前項但書の規定により当社が損害賠償責任を負う場合といえども、当社は利用者に直接かつ現実に生じた損害についてのみ責任を負い、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、結果的損害、付随的・派生的損害、逸失利益その他の間接損害については、一切責任を負わないものとします。
4. 本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第10条 （マイナンバーの取り扱いについて）

1. 利用者は、本サービスのサーバにマイナンバーを含む電子データを転送・保存しないことに同意するものとします。
2. 万一、本サービスでご利用中のサーバに転送・保存されたマイナンバーを含む電子データが消失・毀損・漏洩した場合、当社は一切の責を負いません。

第11条 （禁止事項） 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

• 法令に違反する行為または犯罪に関連する行為
• 公序良俗に反する行為
• 当社や第三者の著作権、特許権、意匠権、商標権その他の権利を侵害する行為
• 当社や第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
• 以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を本サービスのサーバ上に掲載すること
  • 誹謗、中傷、作為の虚偽情報等、当社、第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
  • コンピュータウイルス等の有害なプログラム、その配布、作成の助長、蔓延につながる情報
  • 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
  • 過度にわいせつな表現を含む情報
  • 差別を助長する表現を含む情報
  • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
  • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
  • 反社会的な表現を含む情報
  • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める、あるいは助長する情報
  • 他人に不快感を与える表現を含む情報
  • 利用者または当社が関係当局から処罰されるおそれのある情報
• 利用者のサーバやプログラムを通じて、短時間に迷惑メールまたは当社が迷惑メールと判断する大量のメールを送信する行為
• 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 利用者のサーバやプログラムを通じて、当社または第三者のネットワーク、サーバ、システムへの攻撃、不正にアクセスする行為、または不正なアクセスを試みる行為、その他それに類する行為
• 当社または第三者の運用するサーバに支障を与える行為、またはその恐れのある行為
• 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第12条 （利用停止、契約解除）

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合に、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 登録事項に虚偽、不正の事実があることが判明した場合
   • 本サービスを違法または不当な目的で使用しているものと当社が判断した場合
   • 利用者が、過去に本サービスと同様のサービスを悪用したことがある、あるいは本サービスと同様のサービスを悪用した個人または法人、団体と何らかの関係を有していることを当社が発見した場合
   • 本サービスのネットワーク、システム、利用者を保護するために、本サービスの提供の停止、または契約の解除が必要と当社が判断した場合
   • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   • 3ヵ月以上、本サービスの利用がない場合
   • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、30日間以上応答がない場合
   • 第3条第4項各号に該当する場合
   • 利用者または利用者の関連会社もしくは関係者が反社会的勢力等、または反社会的勢力等の影響下にあると当社が判断した場合
   • 手形または小切手の不渡り処分を受け、あるいは銀行取引停止処分となった場合
   • 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律で定義される特定債務者となった場合または特定債務者となり特定調停の申立をした場合
   • その他、当社が本サービスの利用、またはサービス利用契約の継続が適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 （利用期間、解約）

1. サービス利用契約の有効期間は、申込みの際に個別に定めた最低利用期間を除き、原則として契約の成立日の翌月末日までとします。利用者から当社に対して契約期間の満了当月の前月末日（前月末日が当社休業日の場合は前営業日）までに、当社が指定する方法で当社に通知されない限り、サービス利用契約の有効期間は更に1ヶ月間自動更新されるものとし、以後も同様とします。もし、解約が本サービスの一部に対するものである場合には、 サービス利用契約は当該解約の対象となった部分に関する限りにおいてのみ終了するものとし、他の有効な部分に対しては、依然としてサービス利用契約が有効であるものとします。
2. サービス利用契約の有効期間中に本サービスを解約する場合は、残余の期間に相当する利用料金等を解約当月末日までに当社に一括して支払うものとします。

第14条 （本サービスの利用終了後の対応）

1. 利用者は、サービス利用契約の終了日までに本サービスから全てのデータの削除作業を終えるものとします。
2. サービス利用契約の終了後、当社は当該利用者の全てのデータを消去します。サービス利用契約終了後に利用者からデータ提出の求めがあっても、利用者にデータを渡すことはできません。
3. 前2項の措置・作業により、利用者に生じた損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、解約後のハードディスクを含むレンタル機器を再利用できるものとします。
5. 買取り機器を除き、レンタルで提供している全ての機器は、解約時に利用者へ渡すことができません。

第15条 （利用者側の秘密保持） 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に扱うものとします。 第16条 （当社側の秘密保持）

1. 当社は、第6条第3項乃至第5項に基づく利用者のサーバのアクセス情報及び当該サーバの内部情報の他、業務上知り得た非公知の情報を第三者に開示することはないものとします。
2. 以下のいずれかに該当する場合には、当社は、利用者の登録事項及び前項の情報を開示することができるものとします。
   • 法令または裁判所その他の行政機関の命令によって開示を強制された場合
   • 法令上の照会権限を有する公的機関からの照会、その他法令に基づく照会がなされた場合
   • その他、捜査当局または行政当局への協力を行うことが相当であると当社が判断した場合
   • 利用者から許諾を受けた場合
3. 第1項の定めにかかわらず、当社は、オプションサービスを含む本サービスを提供するにあたって、当社の選定する業務委託先等に対して、業務遂行上必要な情報について開示できるものとします。本項に基づく情報の開示に際し、当社は、業務委託先等に対して適切な秘密保持の義務を課すものとします。

第17条 （利用者の登録事項の取扱い）

1. 当社による利用者の登録事項の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://supportas.co.jp/privacypolicy/）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の登録事項を含む利用者の情報を取り扱うことに同意するものとします。
2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、利用者を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第18条 （本規約等の変更） 当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。 第19条 （通知、登録事項の変更）

1. 本規約に基づき当社が利用者に対して行う通知は、当社に申込時の登録事項にある所在地または電子メールアドレスに対して書面または電子メールによって行うものとします。
2. 利用者は、登録事項に変更があった場合に、当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
3. 前項にある変更通知の不存在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合は、当社が利用者の届け出た所在地または電子メールアドレスに対して書面または電子メールを発信したときに、利用者に通知がなされたものとみなします。

第20条 （サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条 （分離可能性） 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能の判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。 第22条 （準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 本規約は、2016年 5月 1日に制定された利用規約を改正したものであり、利用規約第18条に基づき、2020年 3月 1日より適用されます。